1.全国の不動産業者の約80%が加盟
ハトマークは安心と信頼のブランド、不動産店の目印

約10万会員業界最大の組織

ハトマークでおなじみの宅建協会（47都道府県に1つすつ設置され、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）を結成している協会）には、全国の不動産業者の約80%にあたる約10万店（うち福井県内は約 500店）が加盟しています。
会員数は不動産業界最大で、不動産業者からもお客さんからも信頼できる団体として認められてきた証です。全国約10万の会員店のほとんどでは、ハトマークを目立つ位置に掲げています。
ハトマークはいまや不動産店の目印として、一般消費者のみなさまから認知されつつあります。

スケールメリットがビジネスを応援

不動産についての幅広い情報とノウハウ、正しい知識、トラブルヘの適切な対処方法等、これらは到底一人の力で得られるものではありません。不動産業界最大の会員数で構成されている「ハトマークの宅建協会」には、全国の会員によって蓄積された情報、知識、ノウハウがあります。これらを、いち早くビジネスに活用することができ、強力にサポートしてくれます。

2.福井県内約90%の不動産業者（会員）との交流

不動産業者同士は一面競争関係にもありますが、仲介業務では元付業者と客付業者が協力しあって取引を成立させています。宅建協会には多くの良き仲問が入会していて、宅建協会の活動や地区情報会議等を開催して、情報交換をしたり、協力しあうなどの交流を図っています。宅廷協会にこ加入され、“良き仲間”と仕事をすることが営業面でも有利となり、成功のカギとなります。

※宅建協会は、11地区（福井東部・福井西部・福井南部・福井北部・福井中央部・武生地区・敦賀地区・わかさ地区・坂井地区・鯖江地区・大勝地区）に区域区分しています。

3.開業時の負担を大幅軽減　営業保証金供託免除

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法で義務づけられています。
供託に必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
その一方で、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。
宅建協会に入会すれば、保証協会にも同時入会することになります。つまり、宅建協会と保証協会に入会し、「弁済業務保証金分担金」を預ければ、営業保証金の供託が免除され、開業できます。
弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円です。
開業時の負担が大幅に軽減できます。

4.ハトマークサイト、レインズでネット営業を支援

賃貸についても売買についても、物件をネットで探すお客様が急増し、インターネットでの物件情報提供が必要不可欠になっています。
宅建協会の不動産物件情報サイト「ハトマークサイト福井」では、会員が取扱物件を登録・公開することができます。
インターネットに公開された物件情報は、見る人が多くなればなるほど成約のチャンスも多くなります。そこでハトマークサイト福井では、登録された物件情報を日本最大級の物件検索サイトである「不動産ジャパン」をはじめとして、レインズ、アットホーム等にも同時登録できる機能を備えています。
また、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているレインズを利用することができます。 豊富な物件情報リアルタイムで入手可能なので、日常業務に大いに役立ちます。
宅建協会ではパソコン研修会を実施して、登録推進に努めるとともに、操作方法をサポートしています。

※レインズ…不動産業者間の物件情報交換ネットワークシステム

5.仕事上の万ーに備える　宅建士賠責保険

宅地建物取引士賠償責任保険（宅建士賠責）は、宅地建物取引士固有の業務である、宅建業法第35条「重要事頂説明書」及び第37条「書面の交付」について、適正に業務を行ったにもかかわらす、一般消費者等から損害補償請求を受けたときの損害賠償金、裁判費用、弁護士費用等の補償を目的とした宅建協会の制度商品です。
加入によって、仕事上での万ーのミスを補償してくれます。
（※保険金支払には損害保険会社の審査があります。 ）

6.入居者向けの家財保険等が取扱える少額短期保険の利用

会員であれば、（株）宅建ファミリー共済（少額短期保険会社）の商品（家財保険等）を取扱うことができます。家財補償はもちろん賠償責任補償が充実しています。
たとえば、借主の責任で火災·破壊爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に、保険金が支払われます。
少額短期保険募集人の資格があれば取扱うことができ、損害保険代理店の場合のようなノルマは一切ありません。
契約成立の場合は手数料が支払われるので、増益につながります。
（※保険金支払には（株）宅建ファミリー共済の審査があります。）

7.全宅管理への入会で賃貸管理業をサポート

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は会員であれば入会することができます。
賃貸不動産管理業に関する各種研修や、業界最新情報の提供、賃貸不動産管理関係書式や業務支援ツールの提供、電話法律相談等を行って、会員の業務をサポートしています。
また、会員になると賃貸管理業賠償責任保険に加入することになるので、業務上での万ーの備えにもなります。（保険掛け金は年会費に含まれているので基本的には費用負担が生じることはありません。）
さらに、賃貸管理業を適正化し、将来的な法制化にも対応できるよう、業務の標準化ガイドラインに取組んでいます。

8.会員だけが取扱える全宅住宅ローン「フラット35」

全宅住宅ローンは会員だけが取扱える住宅ローンで、マイホーム販売を住宅ローンの面からもサポートしてくれます。
独立行政法人住宅金融支援機構との提携で「住宅ローンフラット35」を取扱っています。
会員自らがローン取扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時進行することが可能なので、 多くの会員から利用されています。
ローンが成約した場合、事務取次手数料が取扱店に支払われるので、増益につながります。

9.ハトマーク支援機構が業務を多角的にサポート

実効性のある支援等をスピーディに実施

一般財団法人ハトマーク支援機構は、会員の業務支援を通じて、会員の方だけでなく地域の消費者、生活者の方々に喜ばれる各種事業を展開し、会員（企業）の維持、発展、業績向上に資する活動を実施しています。
また新規入会者のみなさまには、開業支援の一環として、入会者向けサービスや特典をこ案内しています。

3つの支援事業が柱

ハトマーク支援機構の提携企業は、お客さまの紹介で手数料が支払われる「紹介手数料支払事業」、会員特別価格等でサービスを提供する「割引サービス提供事業」、会員向けの商品を案内する「サービス商品提供事業」を柱に、会員へのお得で役立つサービスを揃えており、順次拡大中です．

会報誌とホームページで役立つ情報を提供

ハトマーク支援機構の提携情報、各社のサービス情報など、見逃せない情報満載の会報誌を発行しています。
ホームページでは、提携企業のすべてが掲載されています。

10.教育・情報・レベルアップ支接

広報誌、ホームページ、配送物で情報提供

宅建業法の改正や行政庁からの連絡事項、全宅連・全宅保証の発行する「Real partner」など、行政庁・関連団体等の最新情報をお知らせするために、定期配送等を実施しています。
また、広報誌「宅建ふくい」および「宅建express」を定期的に発行し、紙上研修や宅建協会の事業報告等、また会員属性の変更情報等をお知らせしています。
さらに宅建協会のホームページでも宅建協会の事業案内、事業報告等を掲載しています。会員専用ページ(ID ・パスワードが必要）では、会員のための情報も掲載しています。

法定講習会の実施

「宅地建物取引士証」の有効期限は5年で、5年ことに更新しなければなりません。
更新時は、法定講習を受講することが義務づけられています。
宅建協会では法定講習を実施し、宅地建物取引士証更新手続き・ 新規発行に努めています。

紙上研修の提供

全宅連、全宅保証の発行する広報誌「Real partner」においても、紙上研修を行っています。
法律用語や内容をわかりやすく解説したり、法令の改正等に伴う諸問題を取り上げたりすることで、不動産知識の向上と業務の効率化を図っています。

後継者育成等、大学不動産学部への推薦入学制度

全宅連には、会員の従業員・後継者等を育成するため、不動産関連学部のある大学に推薦入学する制度があります。明海大学、宇都宮共和大学と協定が結ばれており、会員およびその子弟、従業員がこの制度を受けられます。（※応募資格あり）

不動産キャリアサポート研修の実施

全宅連認定貸格「不動産キャリアパーソン」を推奨しています。
会員、宅建業者だけでなく 消費者の方々を含めた不動産敗引に関わるすべての方に適正な取引知識を普及することで、安心安全な不動産取引を推進するためのものです。
全宅連が定めるテキストとインターネット講義動画に基づき学習（通信教育）し、最後に修了試験を受験していただきます。
試験に合格した方には、別途登録のうえ消費者への適切な情報提供に資する信頼の証として不動産キャリアバーソン」資格が授与されます。

11.複雑な実務も支援　各種書式をダウンロー ド

会員のために、全宅連策定書式として「重要事項説明書」「売買契約書」その他書式を用意しています。
インターネットなら、これらの書式を無料でダウンロードして利用できます。
これらの書式は、宅建業法やその他の関係法令が改正された場合には随時見直しを行っていますので、安心してこ利用いただけます。

12.会員限定で各種商品が購入可能

会員向けサービスとしてハトマークバッチ、報酬額規定表等を会員限定で購入することができます。

13.健康つくりの支援

会員および従業員の健康の保持、増進を目的として、健康診断を実施しています。

14.取引に”安心・信用”をプラス　手付金保証制度と手付金等保管制度

保証協会では、手付金保証制度と手付金等保管制度の受付を行っています。両制度とも不動産取引に安全と安心を与えてくれ、信用カアップにつながります。
手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者会員が媒介業者となる取引で、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に（公社）全国宅地建物取引業保証協会（以下、全宅保証）から保証金が支払われる制度です。
手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で、一般消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の1つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。両制度ともに無料で利用することができます。

15.全宅保証の3大法定業務「苦情解決業務・弁済業務・研修業務」

苦情解決業務

会員が取り扱った宅建業に係る取引で、なおかつ財産権の利害得失の申出があったときは、その相談に応じて申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調整することとともに、当該会員に苦情の内容を通知して、トラブルの早期解決を図ります。

弁済業務

苦情申出があった取引で、会員がその弁済に応じられない場合、全宅保証が会員に代わって弁済を行います。
弁済額の限度は、営業保証金相当額です。（※全宅保証の審査があり、弁済を受けられない場合もあります。）

※宅逹協会と保証協会の共催により無料相談所を運営し 、不動産に関するあらゆる相談や、苦情の解決に積極的に取り組んでいます。

研修業務（業務研修会）

不動産業務についての専門的知識を身につけるための研修を行っています。
取引に係る法的知識等の習得により適正に業務を遂行し、また事故を未然に防止することが目的です。

※保証協会では主に、宅建業法をはじめ業務に関する法律、取引に係るトラブル事例と対処法等をテーマに、 年間2回開催しています。