宅建業免許とは

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。これは、宅地建物取引業が広く国民の大切な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、物件金額は高く、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要とされるためです。

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として宅地建物に関し、下表の〇印の行為を反復または継続で行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度の業を行うことをいいます。

宅地建物取引業の範囲

自己所有地を不特定多数の者に分譲するのは、業者が仲介するしないにかかわらず、取引業となります。

宅地建物の範囲

取引業の対象となる「宅地」とは、次のものです。 「建物」の範囲については、取引の対象となる建物全般で、マンションやアパートの一部も含まれます。

建物の敷地に供せられる土地	用途地域の内外、地目のいかんを問わず、建物の敷地に供せられる土地であれば全て該当します。 現に宅地として利用されている土地だけでなく、宅地化される目的で取引されるものも、業法上の「宅地」となります。
用途地域内の土地	道路、公園、河川、広場、水路の用に供せられている土地を除きます。

免許の種類について

知事免許と大臣免許

宅地建物取引業の免許は、法人でも個人でも免許申請することができます。
次に示すとおり、事務所を設置する場所により知事免許と大臣免許とに区別されますが、免許の効力に差異はなく、全国どの地域においても業を営むことができます。

なお、「事務所」とは次のものをいいます。
・本店または支店（商人以外の者の場合は、主たる事務所または従たる事務所）。
・上記のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの。

免許要件について

宅地建物取引業の免許には、下記に規定する要件が必要です。

※免許を受けることができない「欠格事由」について

免許を受けようとする者が次に掲げる欠格要件の一に該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けている場合には免許を受けることができません。